訪問看護ステーションで生活保護の方を担当するとき、「医療券って何？」「介護券はどう扱えばいい？」と戸惑う場面は少なくありません。この記事では、現場経験のある作業療法士・介護福祉士の視点から、医療券・介護券の仕組みから実務手続きまで丁寧に解説します。
Contents
この記事でわかること
- 生活保護受給者が介護保険・医療保険をどのように利用するか
- 医療券・介護券の発行タイミング・有効期限・記載内容
- 訪問看護ステーションが行うべき手続きとフロー
- 医療券と介護券の違い（比較表付き）
- レセプト請求時の注意点
- よくあるトラブルと対処法
- 福祉事務所・生活保護担当ケースワーカーへの連絡方法
生活保護と介護・医療の基本
生活保護受給者の介護保険加入状況
生活保護受給者と介護保険の関係は、年齢によって大きく異なります。
| 年齢 | 介護保険の加入 | 介護費用の負担 |
|---|---|---|
| 40歳未満 | 加入なし | 全額を介護扶助で賄う |
| 40〜64歳（第2号被保険者） | 医療保険加入者のみ加入 | 保険料は生活扶助、自己負担分は介護扶助 |
| 65歳以上（第1号被保険者） | 原則として加入 | 保険料は生活扶助から控除、自己負担（1割）は介護扶助 |
65歳以上の生活保護受給者は第1号被保険者として介護保険に加入し、介護保険と介護扶助を併用します。40〜64歳で他の医療保険に加入していない方（例：国民健康保険の保険料を払えず喪失した方）は介護保険に加入できないため、介護サービスの費用は全額介護扶助で賄われます。
医療扶助とは
医療扶助は、生活保護の8つの扶助のひとつで、病気やけがの治療にかかる費用を公費で賄う制度です。生活保護受給者は原則として国民健康保険に加入できないため、医療費は全額医療扶助でカバーされます（他の医療保険に加入している場合は自己負担分のみ）。
訪問看護は「医療」に分類されるサービスであり、医師が訪問看護指示書を発行している場合は医療扶助の対象となります。そのため訪問看護ステーションは、医療券を受け取ることで初めてサービスを提供・請求できます。
介護扶助とは
介護扶助は、介護保険サービスを利用する際に発生する費用（自己負担分または全額）を公費で賄う制度です。65歳以上の生活保護受給者が介護保険サービスを利用する場合、通常は介護保険が9割を負担し、残り1割の自己負担分を介護扶助が担います。
介護保険に加入していない生活保護受給者（40歳未満、または40〜64歳で医療保険未加入）が介護サービスを利用する場合は、全額が介護扶助の対象となります。
医療券とは何か
医療券（正式名称：医療扶助のための医療券）とは、生活保護受給者が医療機関や訪問看護ステーションでサービスを受けるために必要な公的証明書です。福祉事務所（生活保護担当窓口）が発行し、受給者または直接事業所に交付されます。
医療券の発行タイミング
医療券は原則として、サービス提供前に発行される必要があります。具体的な流れは以下のとおりです。
- 受給者（または家族・ケアマネ）が福祉事務所に医療券の発行を申請する
- 福祉事務所のケースワーカーが必要性を審査する
- 承認後、医療券が発行される（受給者に渡されるか、事業所に直接FAXされる）
- 事業所が医療券を受け取った後、サービス提供を開始する
緊急の場合は、口頭での確認後にサービスを開始し、後日医療券を取り寄せるケースもありますが、必ず事前に福祉事務所に連絡を入れることが重要です。口頭確認の記録（日時・担当者名）は必ず残してください。
医療券の有効期限
医療券には有効期限があります。一般的には1〜3ヶ月単位で発行されますが、福祉事務所や病状によって異なります。有効期限が切れた医療券では請求ができないため、期限切れに注意が必要です。
- 短期発行（1ヶ月）：病状が変化しやすい方、新規利用開始時
- 中期発行（3ヶ月）：状態が安定している方、継続利用者
- 長期発行（6ヶ月）：一部の福祉事務所では長期発行も可能
医療券に記載されている内容
医療券には以下の情報が記載されています。内容に誤りがある場合はサービス提供前に必ず確認・修正を求めてください。
- 受給者氏名・生年月日・住所
- 生活保護受給者番号（保護番号）
- 福祉事務所名・所在地・連絡先
- 指定医療機関名（訪問看護ステーション名）
- 有効期間（開始日〜終了日）
- 医療の種類・内容（訪問看護など）
- 発行日・ケースワーカー印
医療券の利用方法（現場での実態）
医療券は紙で発行されることが多く、受給者が持参するか、福祉事務所から事業所へ直接FAXされます。現場では以下のような運用が一般的です。
- 初回訪問時に受給者から原本を受け取り、コピーを保管する
- 福祉事務所からFAXで届いた場合は、FAX受信記録とともに保管する
- 月をまたぐ場合は更新が必要なため、有効期限の1週間前には確認する
- レセプト請求時に医療券の情報を入力する（保護番号・有効期間など）
介護券とは何か
介護券（正式名称：介護扶助のための介護券）とは、生活保護受給者が介護保険サービスを利用する際に発行される公的証明書です。医療券と似た仕組みですが、発行サイクルや関係機関が異なります。
介護券の発行サイクル
介護券は月単位で発行されます。毎月、福祉事務所がケアマネジャーの作成した居宅サービス計画（ケアプラン）・サービス利用票をもとに、各事業所へ介護券を発行します。
介護券は月初めに福祉事務所から各事業所へFAXまたは郵送で届くのが一般的です。月が変わっても届いていない場合は、福祉事務所へ確認の連絡を入れましょう。
ケアマネジャーが作成する利用票との関係
介護保険サービスを利用する生活保護受給者のケアマネジャーは、毎月のサービス利用票を福祉事務所にも提出します。この利用票をもとに福祉事務所が介護券を発行するため、利用票の内容と介護券の内容は一致しているはずです。
サービス内容に変更（訪問回数の増減、サービス種別の変更など）が生じた場合は、ケアマネジャーが利用票を修正し、福祉事務所に再提出する必要があります。変更後の介護券が発行されるまで、変更後のサービスは原則として提供できません。
介護扶助の仕組みと訪問看護
65歳以上の生活保護受給者が介護保険の訪問看護を利用する場合、費用負担は以下のようになります。
- 介護保険負担：9割（保険者である市区町村が負担）
- 介護扶助負担：1割（本来の自己負担分を公費で賄う）
- 受給者の自己負担：0円
訪問看護ステーションは、介護保険でのサービス提供であれば介護券を確認してから請求を行います。医療保険での訪問看護（主治医から訪問看護指示書が出ている場合）は医療券を使用します。
【重要な違い】医療券と介護券の比較
| 項目 | 医療券 | 介護券 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 生活保護法（医療扶助） | 生活保護法（介護扶助） |
| 発行機関 | 福祉事務所 | 福祉事務所 |
| 発行タイミング | サービス開始前（随時） | 毎月（月初めに翌月分を発行） |
| 有効期間 | 1〜6ヶ月（状況による） | 原則1ヶ月 |
| 対象サービス | 医療保険適用の訪問看護・診療等 | 介護保険適用の訪問看護・介護サービス等 |
| 関係するプラン | 訪問看護指示書 | 居宅サービス計画（ケアプラン） |
| 関係する専門職 | 主治医・訪問看護師 | ケアマネジャー・訪問看護師 |
| 請求先 | 国保連合会（医療保険） | 国保連合会（介護保険） |
| 請求時の記載 | 保護番号・医療券番号 | 保護番号・介護券番号 |
訪問看護ステーションが行う具体的な手続きフロー
医療保険での訪問看護（医療券使用）の手続きフロー
以下のステップで手続きを進めてください。
- 主治医から訪問看護指示書を受け取る
生活保護受給者への訪問看護開始前に、主治医から訪問看護指示書（または特別訪問看護指示書）を受け取ります。 - 福祉事務所に医療券の発行を依頼する
受給者または家族が福祉事務所に医療券発行を申請します。ステーション側から働きかけることも可能です。必要に応じてケースワーカーに直接連絡します。 - 医療券を受け取る
医療券が受給者から手渡されるか、福祉事務所からFAXで届きます。受け取ったら内容（受給者名・有効期間・指定事業所名）を確認します。 - サービス提供を開始する
医療券の内容を確認した後、訪問看護を開始します。 - 訪問記録・サービス記録を残す
毎回の訪問内容を記録します。これはレセプト請求の根拠となります。 - 月末にレセプト請求を行う
医療保険の訪問看護レセプトに保護番号・医療券番号を記載し、国保連合会に請求します。 - 翌月の医療券を確認する
有効期限が切れる前に次の医療券を確認します。期限が近づいたらケースワーカーに連絡を入れます。
介護保険での訪問看護（介護券使用）の手続きフロー
- ケアマネジャーからケアプランを受け取る
ケアマネジャーが作成した居宅サービス計画（ケアプラン）・サービス利用票を確認します。 - ケアマネジャーが福祉事務所に利用票を提出
ケアマネジャーが毎月の利用票を福祉事務所に提出し、介護券の発行を依頼します。 - 介護券を受け取る
月初めに福祉事務所から介護券がFAX等で届きます。届かない場合は福祉事務所またはケアマネジャーに確認します。 - 介護券の内容を確認する
受給者名・月・サービス内容・単位数が正しいか確認します。ケアプランと内容が一致しているかチェックします。 - サービス提供を行う
介護券の内容に従ってサービスを提供します。 - 月末にレセプト請求を行う
介護保険の訪問看護レセプトに保護番号・介護券番号を記載し、国保連合会に請求します。
福祉事務所への連絡・手続き
必要な場面と連絡手段
訪問看護ステーションが福祉事務所（生活保護担当）に連絡が必要な主な場面は以下のとおりです。
- 医療券の発行依頼・更新確認
- 介護券が届いていない場合の確認
- サービス内容の変更（訪問回数・内容の増減）
- 受給者の入院・入所による一時停止
- 請求に関する問い合わせ
連絡手段にはそれぞれ特徴があります。
| 連絡手段 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 電話 | 即時確認できる、急ぎの場合に有効 | 記録が残りにくい。必ず日時・担当者名・内容をメモする |
| FAX | 記録が残る、書類の送受信に便利 | 受信確認が必要。重要な書類は後日確認の電話を入れる |
| 窓口持参 | 確実・書類原本の確認ができる | 時間がかかる。事前に予約が必要な場合もある |
連絡時に準備すべき情報
- 受給者の氏名・生年月日
- 生活保護受給者番号（保護番号）
- 担当ケースワーカー名（わかる場合）
- 事業所名・担当者名・連絡先
- 連絡の目的（医療券更新依頼、介護券未着確認など）
福祉事務所の連絡先の調べ方
生活保護担当の福祉事務所は、受給者の住所地を管轄する市区町村（または都道府県）に設置されています。連絡先を調べる方法は以下のとおりです。
- 医療券・介護券に記載の連絡先を確認する
既に医療券や介護券が手元にある場合は、券面に福祉事務所の連絡先が記載されています。 - 受給者本人に確認する
担当ケースワーカーの名刺や福祉事務所の電話番号を持っていることが多いです。 - ケアマネジャーに確認する
ケアマネジャーは福祉事務所と連携しているため、担当ケースワーカーの連絡先を知っていることが多いです。 - 市区町村の公式ウェブサイトで検索する
「〇〇市 福祉事務所 生活保護」などで検索すると、担当部署の連絡先が確認できます。 - 地域包括支援センターに相談する
地域の連携先として地域包括支援センターも情報を持っていることがあります。
レセプト・請求時の注意点
医療保険での請求（医療券使用時）
生活保護受給者への医療保険の訪問看護をレセプト請求する際は、通常の請求と異なる点があります。
- 保険の種類：「生活保護」を選択する
- 公費負担医療の記載：第一公費として生活保護（法別番号12）を記載する
- 保護番号：医療券に記載の保護番号を正確に入力する
- 医療券番号：医療券番号を記載する（福祉事務所によって形式が異なる）
- 請求先：国保連合会（生活保護分）に請求する
- 自己負担：受給者からの自己負担徴収は不可（0円）
介護保険での請求（介護券使用時）
65歳以上で介護保険に加入している生活保護受給者の訪問看護を介護保険で請求する場合の注意点です。
- 介護保険請求：通常の介護保険請求（9割分）を国保連合会に行う
- 公費請求：介護扶助分（1割）を別途、生活保護として国保連合会に請求する
- 保護番号・介護券番号：介護券に記載の番号を正確に入力する
- 自己負担：受給者からの自己負担徴収は不可（0円）
- 注意：介護券がない状態での請求はできないため、月初めに必ず介護券の到着を確認する
請求ソフトでの設定確認ポイント
使用している請求ソフト（ナーシングネットプラスワン、カナミックネットワーク、ワイズマン等）によって操作が異なりますが、共通の確認ポイントは以下のとおりです。
- 利用者情報に「生活保護」を正しく登録しているか
- 保護番号・医療券番号・介護券番号が最新か
- 有効期間が当月分に対応しているか
- 公費の法別番号（12番）が正しく設定されているか
よくあるトラブルと対処法
現場で実際によく起こるトラブルとその対処法をまとめました。
トラブル1：医療券が月初めに届かない
状況：月が変わっても前月の医療券の有効期限が切れているのに、新しい医療券が届いていない。
対処法：まず受給者本人に確認し、福祉事務所に連絡していない場合は本人に依頼します。緊急性がある場合は、ステーション側から直接ケースワーカーに電話で確認します。口頭で確認が取れた場合はサービスを継続し、後日医療券を受け取ります。口頭確認の日時・担当者名は必ずメモしてください。
トラブル2：介護券の内容がケアプランと一致しない
状況：介護券に記載されている訪問看護の回数や内容が、ケアマネジャーのケアプランと異なる。
対処法：まずケアマネジャーに連絡し、利用票の内容と介護券の内容が一致しているか確認します。不一致の場合はケアマネジャーが福祉事務所に修正を依頼します。正しい介護券が再発行されるまで、変更後のサービスは原則提供しないようにしましょう。
トラブル3：受給者が医療券を持ってこない・なくした
状況：初回訪問時や医療券更新時に、受給者が医療券を所持していない。
対処法：受給者に確認し、福祉事務所から直接事業所へFAXしてもらうよう依頼します。FAXを依頼する際は、事業所のFAX番号を伝えておきましょう。受給者が手続きを自分でできない場合は、ケースワーカーへの連絡を代わりに行うか、家族・ケアマネジャーと連携して対応します。
トラブル4：サービス変更後の介護券更新が遅れる
状況：入院からの退院や状態変化によりサービス内容が変わったが、介護券の更新が追いつかない。
対処法：ケアマネジャーに早めにサービス変更を伝え、利用票の修正と福祉事務所への提出を迅速に行ってもらいます。緊急性がある場合は、ケースワーカーへの電話確認の上でサービスを開始し、後日正式な介護券を受け取ります。この場合も口頭確認の記録は必須です。
トラブル5：医療券の有効期限が切れているのに気づかずサービスを提供してしまった
状況：有効期限が切れた医療券でサービスを提供し、請求時にエラーが出た。
対処法：まず福祉事務所に状況を説明し、遡及して医療券を発行してもらえるか確認します。遡及対応が可能な場合は、再発行後に再請求を行います。遡及できない場合は、サービス提供分の費用回収ができなくなるリスクがあります。有効期限の管理を徹底するため、期限1週間前にアラートを設定するなどの工夫をしましょう。
トラブル6：担当ケースワーカーが変わって連絡が取れない
状況：ケースワーカーが異動・交代し、新しい担当者がわからない。
対処法：福祉事務所の代表番号に電話し、受給者名と保護番号を伝えて新しい担当ケースワーカーを教えてもらいます。担当変更は定期的に起こるため、年度始めや年度末は特に注意が必要です。
トラブル7：生活保護が廃止・停止になった場合
状況：利用者の生活保護が廃止または停止になり、医療券・介護券が無効になった。
対処法：生活保護の廃止・停止は事業所に通知されないことが多いため、サービス継続前に医療券・介護券の有効性を確認することが重要です。廃止後のサービス提供は全額自己負担となるため、受給者の状況変化に注意を払いましょう。疑問がある場合は福祉事務所に確認してください。
よくある質問FAQ
Q1. 医療券がない状態で緊急訪問した場合、費用は請求できますか？
緊急時でも原則として医療券が必要です。ただし、事前に福祉事務所（担当ケースワーカー）に口頭で確認・承認を得た場合は、後日医療券の発行を受けることで請求が可能です。口頭確認の日時・担当者名・内容は必ず記録しておきましょう。確認なしに提供したサービスは請求できない可能性があります。
Q2. 医療券と介護券の両方が必要なケースはありますか？
通常、訪問看護は医療保険または介護保険のどちらかで請求します。ただし、特定の疾病（厚生労働大臣が定める疾患等）を持つ方や特別訪問看護指示書が出ている場合は、介護保険の利用者でも医療保険で請求します。この場合は医療券が必要です。どちらで請求するかは主治医・ケアマネジャーと確認してください。
Q3. 生活保護受給者から交通費や実費を徴収できますか？
原則として、生活保護受給者から訪問看護に関連する費用（交通費を含む）を徴収することはできません。生活保護の医療扶助・介護扶助の範囲内でサービスを提供する必要があります。実費徴収が必要なサービス（介護保険の対象外のサービス等）は、事前に福祉事務所に確認してください。
Q4. 訪問看護が医療保険か介護保険かどちらで請求すべきか判断に迷います。
原則として、65歳以上（または40〜64歳で特定疾病がある）の介護保険加入者は介護保険優先です。ただし、末期がん・多発性硬化症など厚生労働大臣が定める疾患等の方や、特別訪問看護指示書が出ている場合は、介護保険加入者でも医療保険で請求します。主治医に確認し、適切な指示書（訪問看護指示書または特別訪問看護指示書）を受け取ってください。
Q5. 生活保護受給者の担当ケースワーカーへ直接連絡していいですか？
はい、事業所として業務上必要な場合（医療券の確認・更新依頼等）はケースワーカーに直接連絡しても問題ありません。ただし、受給者のプライバシーに関わる情報のやり取りは慎重に行い、業務に必要な最小限の情報に留めましょう。また、受給者本人の同意を得た上で連絡することが望ましいです。
Q6. 生活保護受給者の訪問看護を断ることはできますか？
正当な理由なく断ることは原則できません（介護保険法・医療法の規定による）。ただし、事業所の対応可能エリア外である場合や定員超過などの合理的な理由がある場合は断ることができます。判断に迷う場合は、所属する都道府県の指定権者（都道府県または市区町村）に相談してください。
Q7. 介護保険に加入していない生活保護受給者への訪問看護の手続きは？
40歳未満の方や、40〜64歳で医療保険に加入していないため介護保険にも加入していない方の場合、介護サービスは全額介護扶助（介護券）で賄われます。この場合、介護保険の請求システムを経由せず、直接福祉事務所に請求する形になります。具体的な請求方法は福祉事務所に確認してください。
Q8. 医療券の有効期限内にサービスを開始できなかった場合は？
医療券の有効期限内にサービスを開始できなかった場合は、有効期限が切れる前に福祉事務所に連絡し、有効期限の延長または新しい医療券の発行を依頼してください。有効期限が切れた状態でサービスを開始すると、その分の費用が請求できなくなる可能性があります。
まとめ
生活保護受給者への訪問看護に関わる医療券・介護券の手続きは、通常の利用者と異なる部分が多く、慣れるまで戸惑うこともあります。重要なポイントを改めてまとめます。
- 医療券は医療保険の訪問看護に必要：サービス開始前に必ず取得し、有効期限を管理する
- 介護券は介護保険の訪問看護に必要：月単位で発行され、ケアマネジャーと連携して管理する
- 福祉事務所との連携が重要：担当ケースワーカーの連絡先を把握し、困ったときはすぐに連絡する
- レセプト請求は通常と異なる：保護番号・医療券番号・介護券番号を正確に入力する
- 口頭確認は記録を残す：緊急時に口頭で確認した場合は、日時・担当者名・内容を必ずメモする
- トラブルは早めに対処：医療券・介護券の未着や内容の不一致は、発見次第すぐに関係機関に連絡する
生活保護受給者の方が安心してサービスを受けられるよう、関係機関との連携を大切にしながら丁寧な対応を心がけましょう。
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