厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護士(介護職員)の平均年収は約320〜380万円(常勤換算)です。介護福祉士資格の有無・勤務形態・施設種別によって大きく差があります。
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介護士の平均年収・月収の相場
| 職種・区分 | 平均月収 | 平均年収の目安 |
|---|---|---|
| 介護職員(全体平均) | 約23〜26万円 | 300〜340万円 |
| 介護福祉士(有資格者) | 約25〜30万円 | 320〜390万円 |
| サービス提供責任者 | 約27〜33万円 | 350〜420万円 |
| 介護主任・リーダー | 約28〜35万円 | 360〜450万円 |
| 施設長・管理職 | 約35〜50万円 | 450〜650万円 |
施設種別による年収の違い
介護士の給料は施設の種類によって大きく変わります。一般的に、医療系施設ほど給与水準が高い傾向があります。
| 施設種別 | 平均年収目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 病院(医療機関) | 350〜430万円 | 夜勤・処遇改善加算で高め |
| 特別養護老人ホーム(特養) | 320〜400万円 | 夜勤あり・公立は高め |
| 老人保健施設(老健) | 320〜390万円 | 医療系で安定 |
| 訪問介護事業所 | 250〜330万円 | 常勤は安定・非常勤は低め |
| 通所介護(デイサービス) | 280〜360万円 | 夜勤なし・ライフバランス良好 |
| グループホーム | 290〜360万円 | 夜勤あり・少人数で働きやすい |
介護士の給料が低い理由と改善の動き
介護士の給料が低い主な理由は、介護保険制度の報酬設定にあります。サービス利用料の大部分が介護保険から支払われるため、事業所が独自に給料を大幅に引き上げることが難しい構造です。
しかし国は近年、介護職員等処遇改善加算(2024年度に一本化・拡充)を通じて段階的に賃金を引き上げており、現在の平均月収は10年前と比べて4〜5万円以上上昇しています。この流れは今後も継続する見込みです。
介護士の年収を上げる方法6選
- 介護福祉士資格を取得する:月収2〜5万円アップが見込める最も確実な方法。処遇改善加算の恩恵も大きい
- 夜勤をこなす:夜勤1回あたり5,000〜15,000円の手当が付くため、月2〜4回で月収が大幅アップ
- キャリアアップ(リーダー・主任):役職手当で月収3〜8万円のアップが期待できる
- 処遇改善加算を満額取得している施設に転職:同じ職種でも給料が月2〜4万円変わることがある
- 医療連携が多い施設を選ぶ:老健・病院の介護職は一般のデイより給与水準が高い傾向
- 地方から都市部に転職:都市部は人材不足から給与水準が高い。家賃補助制度がある施設もある
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介護福祉士(国家資格)を取得することで、月収ベースで2〜5万円程度の上昇が見込まれます。具体的な差の要因は①資格手当(月3,000〜10,000円)②処遇改善加算の手厚い支給③管理職への昇格可能性の3点です。実務経験3年+実務者研修修了で受験資格を得られるため、早めに取得を目指すことをおすすめします。
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